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料金(月額報酬)はどのくらいになりますか?
よく頂く質問なのですが、正直なところ大変答えにくい質問でもあります。
例えば、売上規模がかなり大きくても「会社の方でほとんど完璧に近い会計処理を行っていて、 税理士法人(会計事務所)は簡単なチェックと税務申告書の作成のみでよい。」といった場合については、ある程度当方の業務量は限られます。
一方、売上規模が小さくても、ダンボールごと領収書等の束を当方に持ち込んで「後はお願い!」というパターンの会社については、 当方としてかなりボリュームのある業務となってしまいます。
このようなケースでは、売上規模が小さい会社と大きい会社の月額報酬が逆転してしまうということは十分あり得ますし、むしろその方が妥当な料金体系と言えると思います。 ですから、どうしても一律に売上規模等から料金を確定してしまうということができにくい状況があることをご理解ください。
「税理士法人(会計事務所)の報酬」=「手間賃」と考えると、なるべく手間をかけずに効率よく処理し、 かつ料金は安ければ安いほどよいという考えに到達するものと思われます。
もちろん、そのような形を望まれるお客様に対しては、当法人も事務効率を高め、料金的にもできる限りご要望に答える形をとる方針であります。 しかし、果たして本当にそれがお客様にとっても望ましいことなのか疑問も感じます。
当法人としては、是非「費用最少化」ではなく、「費用対効果の最大化」という観点から報酬を考えていただきたいと思っています。 つまり、税理士法人(会計事務所)を単なる事務処理業務請負業としてだけではなく、 外部から貴社の経営を共に考える協力者であると認識していただきたいのです。
当法人としても、税務上の節税対策・経営計画・財務戦略等を通じて、 頂いた報酬を十分に超えるだけのメリットをお客様にお返しすることを重要な使命と考えているのです。